姫路市議会 2021-12-06 令和3年第4回定例会−12月06日-03号
本市においては、これを受けて洪水・土砂災害ハザードマップを地域ごとに昨年度から本年６月にかけて順次更新し、全戸に配布して災害リスクを市民の皆様に周知するとともに、避難行動について事前に検討いただくよう啓発に努めているところでございます。
本市においては、これを受けて洪水・土砂災害ハザードマップを地域ごとに昨年度から本年６月にかけて順次更新し、全戸に配布して災害リスクを市民の皆様に周知するとともに、避難行動について事前に検討いただくよう啓発に努めているところでございます。
市民への周知につきましては、各避難所に適否も表示した看板を設置しているほか、昨年度末から今年度にかけて作成し配布した洪水・土砂災害ハザードマップで災害リスクを周知するとともに、避難所情報等を掲載し、市民の皆様に避難行動について事前に検討いただくよう啓発に努めているところであり、今後も引き続き、避難意識の向上を図ってまいります。
次に、ハザードマップについてでございますが、国や県から示された想定最大規模の降雨や高潮の浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域等の指定を踏まえ、今年度に洪水・土砂災害ハザードマップと高潮ハザードマップを更新し、本年２月から順次、市内の世帯に配布しており、テレビやラジオ、市ホームページ、各種広報紙などを活用して市民への周知を行い、活用促進を図っております。
１３分 付託議案説明 １０時１３分 ・議案第141号 姫路市総合計画の基本構想について 報告事項説明 ・姫路市総合計画について (1) 基本構想（素案）に関する市民意見（パブリック・コメント）の募集結果及び素案からの修正について (2) 実施計画（構成案）について (3) 姫路市まちづくりのための市民アンケートの実施について ・防災行政無線の整備について ・洪水・土砂災害ハザードマップ
次に、想定浸水深の周知については、洪水・土砂災害ハザードマップポスターを公共施設に掲示することや、総合防災マップの活用方法を紹介した動画を作成し、ユーチューブでの公開やＤＶＤを町内会へ配布したところです。 いずれにいたしましても、情報を分かりやすく的確に発信するということは、防災では非常に重要でありますので、引き続き先進事例なども参考にしながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
危機管理課が作成している洪水・土砂災害ハザードマップが地元住民に広く知れ渡っていることも考慮して、危機管理課と連携し、洪水・土砂災害ハザードマップに記載されている必要な情報をため池ハザードマップにも取り込んでまいります。 次に、今後の作成予定についてお答えします。
土砂災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、平常時においては、県の土砂災害ハザードマップの周知を図るとともに、土砂災害の発生のおそれがある場合には早期に避難等を呼びかけるなど、市民の生命を守ることを第一に対応してまいりたいと考えております。 次に、８項目めのメガソーラーの撤去費の積立て義務化についてお答えいたします。
従来から「伊丹市防災マップ＆市民べんり帳」をはじめ、災害ハザードマップ等の印刷物等により、ＦＭいたみと緊急告知ＦＭラジオについて周知を図ってまいりましたが、今後とも防災センターの啓発コーナーや出前講座等におきましても、一層の啓発を進めてまいります。
また、福浦地区最終処分計画における津波や高潮に対する想定については、兵庫県の浸水想定によると、南海トラフ巨大地震津波による赤穂市の津波の最高到達点は２.８メートル、第二室戸台風級の台風による赤穂港における潮位は３.８メートルと想定されており、赤穂市都市計画図における計画地沿岸部の高さは４.８メートルないし５.０メートルとなっており、兵庫県災害ハザードマップによる津波や高潮による浸水は想定されておりません
対策の主な施策として、河川における堤防決壊時、洪水時の危険に関する緊急対策、海岸堤防等の高潮などに対する緊急対策、農業水利施設、ため池、治水施設、漁港、農業用ハウス等の強靭化、学校施設、医療施設、社会福祉施設の耐震化など、土砂災害ハザードマップの作成、川の堆積土砂のしゅんせつなど、自然災害から市民の生命と財産を守るためには、災害の記憶を風化させず、その教訓を生かした準備と対策をしっかりと講じていかなければなりませんと
そこでの避難、避難所の運営ですか、それを間近に見させていただいておったんですが、その近くには岡田小学校という、ここに倉敷市の洪水と災害ハザードマップがあるんですが、高梁川という円山川みたいな川が流れておりまして、その左側のほうには小田川っていう川が、小さな川が流れております。ここで５１人も亡くなったんですけれども、但馬の豊岡と同じ地形になっておったと思うんです。
また、防災意識のさらなる啓発を図るため、姫路市版携帯災害・避難カードの配布や土砂災害ハザードマップの更新、自主防災組織の災害対応の手引きの改訂などに取り組み、市民自らが主体となった適切な避難行動がとれるよう支援するとともに、災害時要援護者支援事業をさらに推進してまいります。
小松小学校のある地域は、洪水・土砂災害ハザードマップにおきまして、１メートルから２メートル未満の浸水が想定されております。また、県が公表している今後想定される最大規模の降雨におきましても、最大５メートル未満の浸水が想定されております。そのため、武庫川の洪水時には３階以上への避難が必要となりますが、小松小学校の床面積におきましては、全校児童の３階以上での避難が可能な状況です。
若草中学校跡地の周辺住民からは、この土地の活用としてユース交流センターのような中高生の居場所、あるいは市民が気軽に利用できるグラウンドとしての整備、特別養護老人ホームの建設や、災害ハザードマップで洪水や高潮の浸水が予想される地域の防災拠点としての活用など、さまざまな要望が上がっているわけであります。 そこでお尋ねします。
また、現行の明石市災害ハザードマップにつきましても、改定から５年近くが経過し、新たな一時避難ビルや福祉避難所も指定していることから、最新情報に更新するとともに、地域ごとによりわかりやすく、見やすいマップへの改定に向けて準備を進めているところでございます。 以上、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（穐原成人） 北條教育局長。
ハザードマップについては、甚大な被害が出た岡山県倉敷市真備町のように、市が作成した洪水土砂災害ハザードマップの想定とほぼ重なっていたところもあれば、広島県福山市のように、ハザードマップで指定していなかった農業用のため池が決壊し、死者が出るなどの被害が出たところもあります。既存のハザードマップの再点検の必要性が浮き彫りになった今、本市において、どのようなお考えなのでしょうか。
三木市の洪水土砂災害ハザードマップにも多くの対象箇所があり、市民の安全・安心を確保するため、早急に対策を講じるべき箇所もあろうかと思います。 そこで、質問いたします。 急傾斜地崩壊対策の工事着手までの流れについてお尋ねします。予算の補正メニューについて、県、市、地元の負担割合についても一緒にお答えください。 この事業の事例、実績についてお教えください。地元同意についてもお尋ねいたします。
本市では、平成23年及び24年に土砂災害ハザードマップを作成し、また、平成27年には、土砂災害など災害種別に応じ、避難場所を指定した指定緊急避難場所マップを作成し、広く住民周知に努めるとともに、毎年、市内山間部や家島町を中心に、土砂災害の危険性のある場所のパトロールを市及び県の防災関係機関合同で実施しております。
防災情報と災害種別ごとのハザードマップ等を集約し、だれもが見やすく、理解しやすい防災冊子を作成するべく、調査研究を進めておりますが、南海トラフ巨大地震における津波浸水区域の変更や、現在も兵庫県が土砂災害特別警戒区域の指定作業を平成32年度までの完了予定で実施しており、これに伴い、土砂災害ハザードマップの変更が予想されております。